荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
また、パートナーシップ制度には法的効力がないため、婚姻制度や税金の配偶者控除などを受けることができず、社会保険の優遇措置の同性間の適用も認められていないなど、様々な課題があります。 ただ、性的少数者の方への配慮や支援は重要な人権問題であり、その解決に向けた取組においては、性的少数者に対する市民の理解と配慮が欠かせないものであり、その権利がひとしく擁護されるべき問題であると認識しております。
また、パートナーシップ制度には法的効力がないため、婚姻制度や税金の配偶者控除などを受けることができず、社会保険の優遇措置の同性間の適用も認められていないなど、様々な課題があります。 ただ、性的少数者の方への配慮や支援は重要な人権問題であり、その解決に向けた取組においては、性的少数者に対する市民の理解と配慮が欠かせないものであり、その権利がひとしく擁護されるべき問題であると認識しております。
例えば、配偶者分娩休暇や育児参加休暇は特に出産の直前と直後に取得できる休暇ですが、その期間の休暇取得率、それから子が１歳になるまで、また３歳になるまでと区切りを短期、中期、長期と取得率目標の設定をして、効果的に促進すべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 こちらについては、総務局長、後ほどお願いいたします。 続いて、子育て環境を整える定住促進に関してお尋ねします。
この凍結保存の利用先として、体外受精などがほとんどですが、非配偶者間人工授精に用いられることもあります。 これは、絶対的男性不妊や、女性不妊の場合に、夫婦の意思や条件に適応しているかを十分に確認し、判定した上で、ドナー提供のもと、夫以外の精子や妻以外の卵子を使用することです。
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
◆上野美恵子 委員 では、同じページ、３番の配偶者暴力相談支援センター経費というのがありますけれども、この配偶者暴力相談支援センターの業務内容とか人員体制とかはどうなっていますでしょうか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターでは、主にＤＶに関する相談を受け付けております。 体制でございますが、再任用職員１名、会計年度任用職員４名の計５名でございます。
そういった中で、今委員がおっしゃいます配偶者の扶養のぎりぎりの範囲内で働いている方々、この方々が出動すれば、103万円の壁を越えたりするといったことで、いわゆる不利益を被るといったことになります。本来より多くの出動を願う消防といたしましては、そういった不利益を被ることによって出動を抑制するというようなことがあってはならない、これは本末転倒であると考えている次第でございます。
しかし、法的な効力はなく、健康保険の被扶養者や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは受けられません。自治体や企業によっては、男女の夫婦と同等権利が認められています。市営住宅の入居や市の犯罪被害者支援制度を利用する家族として利用できるようになっています。
一つの指標としては参考になりますが、男性の育児への参加のための休暇は、育児休業だけではなくて、育児時間や配偶者の出産のための休暇等、幾つもあります。男性の育児への参加促進については、育休の取得率だけではなく、男性の育児参加のためのその他の休暇の取得率等もきちんと見ていく必要があるのではないでしょうか。 私自身の経験の話をさせてください。
また、ＤＶ等の相談しやすい環境作りとして令和３年４月から福祉課に設置しました「配偶者暴力相談支援センター及び性暴力相談支援センター」についても、先の「子ども家庭相談室」と一体的に「よりそいサポートセンター」と呼称して広報活動を積極的に行い、市民への周知を徹底し、体制の強化として、経験豊かな相談員等を継続的に配置し、担当職員のスキルアップを図り、市民がいつでもどこでも相談し易い環境づくりに努めます。
一つは、今説明いただきました資料の95ページに男女共同参画課のところの１番、配偶者暴力相談支援センター経費が50万円減額の補正になっております。減額の理由につきまして、御説明お願いいたします。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 委員お尋ねの50万円の減額補正について御説明いたします。
コロナ禍の環境などで増加傾向にある虐待・ＤＶですね、配偶者からの暴力の早期発見につなげようと、茨城県古河市は、このほどＬＩＮＥで相談を受ける古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥを開設いたしました。身近な連絡手段を活用することで相談のハードルを下げる狙いがあります。受付時間は午前８時半から午後５時まで、社会福祉士や臨床心理士など有資格者が２人一組で組んで対応されているようであります。
この件は、子供２人、年収１０３万円以下の配偶者など、扶養家族も勘案したモデル世帯での主たる生計者の年収を９６０万円と制限し、１８歳以下の子供１人につき１０万円相当とした給付に対して、年内に児童手当振込口座を活用し、申請をしなくてもお金が振り込まれるプッシュ型により、中学生以下の子供、そして、申請受付による１６歳から１８歳の子供へ５万円の現金給付が振り込まれる予算となっております。
まず、昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶ（配偶者などからの暴力）の相談件数は１７万５，６９３件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて既に約１．５倍に増加し、身体的な暴力だけではなく、暴言を浴びせられる精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しています。また、雇用など経済面では、コロナ禍の就業状況は、女性に特に厳しいものになっていると強調。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 体制といたしましては、配偶者暴力相談支援センター、これは男女共同参画課の中にはございますけれども、職員１人と女性相談員４名の計５名です。それと、各区福祉課に相談員が１名ずつおります。 以上になります。 ◆上野美恵子 委員 それは昨年度とか今だと思うんですけれども、体制は増えてきてよくなってきているのか変わらないのか。前より少なくなっているのか。
妊娠中の者及び配偶者等が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑にワクチン接種を受けることができるよう、例えば予約やキャンセル待ちに当たって、妊娠中の者等を可能な範囲で優先する特段の配慮をお願いするとの厚労省の事務連絡もあります。 妊娠中の方で、接種をためらわれている方が多くおられるのではないでしょうか。
中でも女性が打撃を受けており、特に子育て世代に犠牲が集中し、配偶者ありの女性正規雇用労働者の年齢別では、２５歳から５４歳の世代だけで４５万人も減少しているようです。３５歳から４４歳までの正規雇用労働者も減少しているようです。とりわけ厳しいのが、死別・離別の単身女性たちであり、非正規雇用労働者は１０万人、率にして５．４％減少していると言われています。
一方、パートナーシップ制度には法的効力はないため、婚姻制度や税金の配偶者控除などは受けることができません。 このように、パートナーシップ制度につきましては、性的少数者への理解を深め、性的少数者の方などが、この制度の活用によって一定の効果があるようにも見受けられますが、その一方で法的効力がないことから、民間事業所への啓発や権利擁護といった点で、まだ課題が残るものと考えております。
主な事業といたしましては、配偶者からのＤＶ被害者の支援に関する配偶者暴力相談支援センター経費や性的マイノリティーへの差別や偏見の解消を目的とした啓発を行うためのＬＧＢＴ等啓発経費、またコロナ禍において影響を受けました子育て中の女性の再就職支援を行う男女共同参画型再就職支援事業がございます。 以上でございます。
まず１点目は、議員の欠席の届出についてで、現行の会議規則第２条第１項では、「議員は事故のため」としておりましたものを、改正案では、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、その他やむを得ない事由のため」とし、また、現行の会議規則第２条第２項では、「議員は出産のため出席できないときは、日数を定めて」としておりましたものを、改正案では、「出産予定日の６週間、多胎妊娠の場合にあっては１４週間、前の
質疑の中で、４月からの新事業である子ども家庭総合支援拠点と配偶者暴力相談支援センター等の場所と体制についてただしたのに対し、機能的には、福祉課内に設置する。保健師や保育士の資格を持つ職員含め３名体制を予定しているが、子どもセンター職員兼務や福祉課職員兼務が考えられるとの答弁がありました。